資金調達支援

開業時に、皆さんが一番頭を悩ませる問題は、資金調達ではないでしょうか。

資金調達での注意点は、開業後の収支計画に基づいた返済計画までをしっかりと考慮したものでなければ、全く意味のないものとなってしまう可能性があるということです。

税務・会計のプロである当事務所では、必要な設備・人材・運転資金などを多角的に試算したうえで、お客様にとって最適な資金調達を提案・実行まで支援させていただきます。

金銭消費賃貸契約、保証人の印鑑証明書、担保設定の契約などを実施します。

一般的には融資資金が預金口座へ振り込まれます。

資金使用用途や支払いの確認を行います。

公的金融機関からの融資

銀行・信用金庫
公的な金融機関で融資を受ける一般的な方法は銀行融資です。（信用組合含む）信用保証協会からの保証付きの融資の場合も最後に銀行から融資してもらいますが、ここでは「プロパー融資」の事を指します。

政府系金融機関
銀行からの融資を受ける際に必要な担保などが無い、中小企業向けの救済案として政府系の金融機関では、郵貯や税金などを財源として融資をしてくれます。
しかも民間の金融機関よりも低金利且つ条件面でも優遇されています。
営利が目的ではないので、銀行では取り合ってもらえない企業でも相談できることもあります。
ただデメリットも存在します。支店の数が少ないので企業一社一社の相談に応じてもらえないことがあります。

代表的な機関として
・日本政策金融公庫（旧国民生活金融公庫・旧中小企業金融公庫）
・商工組合中央金庫
などが政府系の金融機関にあたります。

民間金融機関

本来は民間金融機関で、開業資金の際の融資は取り扱っておりません。
なぜかと言うと完済してもらえないリスクが高いからです。公的金融機関の「信用保証協会」の保証がある場合には、民間の金融機関でも融資を受けられることもあります。
これは万が一、融資した会社が返済できない状況になった場合に、民間金融機関が信用保証協会に返済を求める事が可能であるからです。

そして、民間金融機関の代理で信用保証協会が返済を要請する、という形になります。
しかし、公的金融機関からの融資と比較すると、保証をしている文金利は高くなり、信用保証協会の保証付融資は、保証がある分、金利も高くなりますので、返済がより困難になるケースもあります。

助成金

助成金とは行政が、特定対象者を援助するために支給する援助金のことをさします。
助成金を受ける為にはいくつか条件がありますが、新規開業段階から申請できるものもたくさん用意されています。新規創業・異業種進出に関する助成金は下記になります。

中小企業基盤人材確保助成金
中小企業が人材を新たに雇用した場合に支給される制度です。
ただし、都道府県知事の認定を受けた雇用管理改善計画を元に「生産性を向上させるため」「新聞やへの進出のため」などの条件があります。
この制度は1年間の賃金の一部を助成する形で支給されます。

受給資格者創業支援助成金
雇用保険の加入者（受給資格がある者）が起業し、運営後1年以内に「雇用保険の適用事業主」となり「雇用保険の一般加入者を雇用」した場合に、起業の際の費用が一部助成されます。

高年齢者共同就業機会創出助成金
年齢が高い（４５歳以上）３人以上が、これまでの職業経験を活かし、共同して起業（法人を設立）した場合で、年齢の高い就業者（４５歳以上６５歳未満）を１人以上雇い入れて継続的な雇用や就業の機会設ける場合に、事業の開始に要した費用の一部が助成されます。